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研究活動

継続地代の調査分析

「(仮題)第5回(平成30年度)継続地代の調査分析」中間報告(平成31年2月)

現在、研究研修委員会では、「(仮題)第5回(平成30年度)継続地代の調査分析」の発刊に向けて最終調整を行っております。
ここに、暫定値ではありますが、都心5区の調査結果についてのみ取り急ぎご報告いたします。

総括表 [暫定版](PDF)

これまで発行した調査分析をご購入ご希望の方は、申込書よりFAXにてお申込みください。

申込書 (PDF)

なお、用語の定義は次のとおりです。

1. 「用途地域」

都市計画法に定める用途地域ではなく、不動産鑑定士の判断により、商業地域と住宅地域に分けました。

2. 建物の構造

木造・軽量鉄骨造を非堅固建物とし、その他の鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等を堅固建物としました。

3. 査定固都税額

固定資産税課税標準額や実額が判明していないので、住宅用地、非住宅用地に応じて、下記の式に基づいて査定しました。

・住宅用地:取引が行われた年のデータが接面する固定資産税路線価×1/6×税率
・非住宅用地:取引が行われた年のデータが接面する固定資産税路線価×0.65×税率

4. 住宅用地、非住宅用地

データ上の建物について一部でも住宅と推測できた場合には、全て住宅用地であるものとし、それ以外は非住宅用地としました。

5. 更地価格

取引が行われた年の当該データが接面する相続税路線価を0.8で割り戻し、公示価格相当額の水準に補正しました。なお、時点修正や標準化補正は行っていません。

6. その他

本件での継続地代は、底地の取引時に判明している地代です。

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