目的・沿革、事業内容

• 設立許可：
  平成23年9月1日
  公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会
  
  
• 主務官庁：
  東京都
  
  
• 所管官庁：
  国土交通省
  
  
• 会　　長：
  稲野邉　俊
  
  
• 会員数：
  約2,100名（2012年1月現在）
  
  
• 所在地：
  〒162-0845
  東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル９階
  電話番号：03-3268-6001
  FAX番号：03-3268-6002
  
  

目的

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。）と不動産鑑定業者の社会的使命及びその職責にかんがみ、公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）と連携を保ちつつ、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善、調査研究、知識の普及啓発を行い、もって、不動産の適正な価格の形成を通じて実現される都民福祉、国民福祉の増進への寄与、並びに不動産鑑定評価制度の一層の発展に資することを目的として発足しました。

沿革

昭和48年10月24日

社団法人 日本不動産鑑定協会東京支部設立
(社団法人 日本不動産鑑定協会は、昭和40年10月1日に設立）

昭和56年6月19日

社団法人 日本不動産鑑定協会東京会に呼称変更

平成7年10月1日

社団法人 東京都不動産鑑定士協会 設立

平成23年9月1日

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会に移行

事業内容

1. 不動産の鑑定評価に関する研修の開催、会員の相談に応じる等会員の資質の向上に係る諸施策の実施
2. 不動産鑑定評価制度に関する東京都民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発宣伝事業
3. 不動産に関する無料相談などに関する事業
4. 国、東京都及び市区町村等が行う地価等の調査事業における、品質の保持、価格の適正な均衡等を実現するための各種支援事業
5. 不動産の鑑定評価に関する理論及び実務の調査研究等、不動産鑑定評価業務の適正な実施に資する諸施策の実施
6. 前号のほか、不動産鑑定評価制度、不動産鑑定士の業務及び地価に関する事項について調査研究を行い、必要に応じ官公庁に建議し又はその諮問に応ずること。
7. 不動産、不動産鑑定評価に関する紛争の相談、助言等及び苦情処理等
8. 不動産の鑑定評価に関する資料を収集整理保管提供すること。
9. 国又は東京都及び市区町村等の委託を受けて地価の調査を行うこと。
10. その他この法人の目的達成のために必要な事業を行うこと。

1. 不動産鑑定評価制度の普及および啓発事業

各種無料相談会の実施、講演会の開催、会報の発行など。

2. 不動産の鑑定評価・利用等に関する調査研究および研修事業

鑑定評価に関する実証的研究および研究成果物の発行、各種研修会の開催など。

3. 不動産の鑑定評価に関する資料の収集・整理および情報の提供事業

鑑定評価に関する資料の収集・整理、関連刊行物の発行、コンピュータによる資料の管理と情報の提供など。

4. 国および地方公共団体等からの地価調査に関する受託事業

固定資産標準宅地・公有地の鑑定評価など。

5. その他目的達成のために必要な事業