個人情報の取り扱いについてprivacy_policy

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会(以下「この法人」という。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

  個人情報の項目(業者会員) 利用目的
1 業者名 会員管理
2 代表者名 会員管理
3 業者所在地・郵便番号 会員管理
4 業者電話番号 会員管理
5 業者FAX番号 会員管理
6 E-mailアドレス 会員管理
7 業者登録番号(大臣・知事登録) 会員管理
8 業者登録年月日(更新日) 会員管理
9 別に住所及び電話を有する場合のみ
1. 所在地 2. 電話番号 3. FAX番号
会員管理
10 会費・コンピュータ利用料金の自動引落利用者
1. 金融機関名称 2. 本店又は支店の名称 3. 預金種目 4. 口座番号 5. 口座名義人名
会費・コンピュータ利用料徴収
11 入会年月日 会員管理
12 退会年月日(退会業者のみ) 会員管理
13 慶弔表彰履歴 会員管理
14 懲罰(懲戒処分を受けた場合のみ) 会員管理
15 会費・コンピュータ利用料金徴収実績 会費・コンピュータ利用料徴収
16 事例検索システム利用履歴 履歴データ管理
17 受託業務担当業者のみ
1. 業者名 2. 所在地・郵便番号 3. 電話・FAX番号 4. 勤務業者別評価員氏名 5. 担当ポイント数 6. 評価料振込先(・金融機関名称 ・本店又は支店の名称 ・預金種目 ・口座番号 ・口座名義人名)
受託業務担当業者管理及び評価料等の支払い

※1~5の情報は「不動産鑑定業者地域別名簿」に記載され、ご本人以外の第三者に提供されます。
※6~17の情報はこの法人の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

  個人情報の項目(業者会員) 利用目的
1 氏名 会員管理
2 生年月日 会員管理
3 性別 会員管理
4 自宅住所 会員管理
5 自宅電話番号 会員管理
6 自宅FAX番号 会員管理
7 E-mailアドレス 会員管理
8 勤務先名称 会員管理
9 勤務先所在地・郵便番号 会員管理
10 勤務先電話番号 会員管理
11 勤務先FAX番号 会員管理
12 別に勤務先を有する場合のみ
1. 所在地 2. 電話番号 3. FAX番号
会員管理
13 会費・コンピュータ利用の自動引落利用者
1. 金融機関名称 2. 本店又は支店の名称 3. 預金種目 4. 口座番号 5. 口座名義人名
会費・コンピュータ利用料徴収
14 入会年月日 会員管理
15 退会年月日(退会者のみ) 会員管理
16 慶弔表彰履歴 会員管理
17 懲罰(懲戒処分を受けた場合のみ) 会員管理
18 会費・コンピュータ利用料金徴収実績 会費・コンピュータ利用料徴収
19 事例検索システム利用履歴 履歴データ管理
20 差押不動産の鑑定評価員 会員管理
21 指定監視区域地価動向評価員 会員管理
22 売却予定都有地鑑定評価員 会員管理
23 臨海会計等所管地鑑定評価員 会員管理
24 固定資産(本鑑定・時点修正等)鑑定評価員 会員管理
25 20~24に登録した会員の評価料等振込先
1. 金融機関名称 2. 本店又は支店の名称 3. 預金種目 4. 口座番号 5. 口座名義人名
受託業務担当業者管理及び評価料等の支払い
26 国土交通省資格登録番号(士・士補) 会員管理
27 国土交通省資格登録日(士・士補) 会員管理
28 有料相談不動産鑑定士名簿
1. 氏名 2. 業者名 3. 所在 4. 連絡先(E-mailアドレス含む) 5. 得意分野 6. 関連資格 7. 宅建取引業務の有無 8. 鑑定士登録年月日 9. 業務経験年数
会員管理
29 親睦行事参加履歴 履歴データ管理
30 秋の講演会・研修会・見学会参加履歴 履歴データ管理
31 街頭相談会・定例相談・東京商工会議所相談会参加履歴 履歴データ管理
32 パソコン教室参加履歴 履歴データ管理
33 閲覧室利用者(認定講習受講履歴含む) 履歴データ管理

※1、4~6、8~11の情報は「会員録」として第三者提供(原則この法人会員)することを目的といたします。
※28の情報は名簿として第三者に提供することを目的といたします。
※31の街頭相談会・定例相談参加者等(担当者)の情報は、会報等に掲載され、第三者に提供しております。これ以外の上記情報はこの法人の業務管理上利用されるのみで、
ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

  個人情報の項目(業者会員) 利用目的
1 氏名 会員管理
2 生年月日 会員管理
3 性別 会員管理
4 自宅住所 会員管理
5 自宅電話番号 会員管理
6 緊急連絡先 会員管理
7 給与振込先
1. 金融機関名称 2. 本店又は支店の名称 3. 預金種目 4. 口座番号 5. 口座名義人名
会員管理
8 源泉徴収の実施 会員管理
  個人情報の項目(業者会員) 利用目的
1 取引事例等(対象不動産の所在、価額等) 地価公示、地価調査をはじめとする鑑定評価業務等
2 1. 氏名 2. 自宅住所 3. 業者名 4. 所在地・郵便番号 5. 電話・FAX番号 業務補助者管理
3 総会懇親会等の招待者(氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等) 案内状、挨拶状の発送
4 会報誌等の発送先(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 会報誌等の発送
5 秋の講演会参加者(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 案内状の発送
6 研修会参加者(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 案内状の発送
7 パソコン教室参加者(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 案内状の発送
8 研究成果物等購入者(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 研究成果物等、請求書の発送
9 委託販売図書購入者(氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 図書の発送、請求書の発送
10 外部講師等の経歴(氏名・勤務先・TEL・振込口座等) 会報誌、秋の講演会、定期研修会、見学会、パソコン教室等受講者への講師経歴の紹介、謝金等の支払い

※3の情報は総会懇親会等の案内状の発送に利用しているほか、周年行事に係る招待者名簿として第三者提供することを目的といたします。

(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)

  個人情報の項目(個人会員) 第三者提供の方法 備考
1 氏名 宛名ラベル 選択できる
2 自宅住所 宛名ラベル 選択できる

※1及び4の「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供(1. 役員選挙における運動文書送付用宛名ラベルとして候補者及び支援者に限定して頒布する場合、
2. 年賀状、図書類案内、他士協会等研修会案内用宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合があります。)について同意をいただいている場合に掲載するものです。

  個人情報の項目(非会員) 第三者提供の方法 備考
3 総会懇親会等の招待者 招待者名簿 オプトアウト

※3の「備考」欄で「オプトアウト」とは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、
掲載を中止することを前提としております。

(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)

この法人は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

  1. 共同して利用する者の範囲:公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又はこの法人に所属する会員
  2. 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
  3. 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
  4. 管理責任者:公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)

冒頭部分及び上記1の(1)の各表参照

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの事項

上記1の(1)の各表参照。

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等の求めは下記宛、郵送によりお願いいたします。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-11-1 ニッセイ虎ノ門ビル6階
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 個人情報開示等請求係

(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面等

開示等の申請を行う場合は、下記の1. 申請書を印刷し、所定の事項をすべてご記入のうえ、2. 本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。
なお、申請書が印刷できない場合は、当士協会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送ください。折り返し書式をお送りいたします。

1. 申請書様式

保有個人データ開示申請書(開示等様式1)

PDF

保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)

PDF

保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)

PDF

保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

PDF

2. 本人確認のための書類

1. 会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
2. 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3) 2.の書類に加えて下記の1.の書類又は 2.の書類を同封ください。

1. 法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等)
法定代理人本人であることを確認するための書類

  1. 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか1つ以上
  2. 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)

2. 委任による代理人の場合

委任状(本人の実印を押印したもの)
代理人本人であることを確認するための書類

  1. 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか1つ以上
  2. 代理人の印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)

(5) 開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、315円
※315円の郵便切手を申請書類に同封してください。

(6) 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請者記載住所宛に、担当課より書面によってご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

(8) 不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • この法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第31条関係)

個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、下記に記載の申し出先まで、1. 電話、2. FAX、又は3. 郵送でお申し出ください。
担当課で対応いたします。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15SVAXTTビル9階

TEL:03-3434-2301
FAX:03-3436-6450

ページの上部へ