国民生活、社会的背景をもとに、不動産鑑定評価制度が創設

わが国の急速な経済成長が、都市への産業・人口集中に伴う宅地需要を要因として地価上昇を招き、国民経済の健全な発展と国民生活の安定に多大な影響を及ぼしてまいりました。
このような中、適正な地価の形成を図ることが宅地価格の安定に資することから、不動産鑑定評価制度の確立が要請され、昭和38年に「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布、翌年には「不動産鑑定評価基準」が設定され、土地政策の根幹をなす不動産鑑定評価制度の法的確立が図られ、この制度の担い手として「不動産鑑定士」の国家試験が開始されました。

国民に根ざした持続可能な鑑定評価制度の確立へ

このほか、関連する法的整備並びに政策推進として、昭和44年に地価形成の合理化を図るための「地価公示法」及び、昭和49年「国土利用計画法」を根拠に地価公示及び地価調査が実施され鑑定評価が採用されております。

平成元年「土地基本法」等により、公的土地評価の均衡化・適正化について鑑定評価を導入することとしており、　これにより、不動産鑑定評価制度は一層拡充され、課税評価など国民の経済生活にさらに深く関与すると共に、より大きな社会的役割と責務を担うようになっております。