当会のホームページにご来訪頂きましてありがとうございます。
第１２代目の東京都不動産鑑定士協会会長に就任した佐藤麗司朗です。
このホームページでは、不動産鑑定士の役割と当会の日頃の活動について、都民・国民の皆様に知っていただけるよう、わかりやすくご紹介していきたいと思います。

さて、令和元年を迎えた本年は、地価公示制度施行５０周年という節目となる年です。
２０２０年のオリンピック開催を控えた東京では、多くの不動産鑑定士たちが日々の業務を通じて都市の再整備に関与しております。
日本では、２０２５年に、３人に１人は６５歳以上、５人に１人は７５歳以上という「超・超高齢化社会」が到来します。生産年齢人口の減少が見込まれており、AI（Artificial intelligence：人工知能）による労働代替が確実視されています。
また、海外に目を向ければ、米中の関税制裁報復、英国のEU離脱が懸念され、社会環境が大きく様変わりしていくことが推測されます。

このような中、法律をバックボーンとする士業を取り巻く環境も変革を求められており、我々不動産鑑定士においても、自ら変わり続ける姿勢を持つことが必要です。
不動産の鑑定評価やコンサルティング等を通じて、産業界・経済界・行政からの信頼に応えていくことは論を待ちません。
新たに都民・国民の皆様から期待される社会的使命の変化を取り込み、昇華していくことが重要であると考えます。

その取り組みの１つとして、当会では第４０回総会において、定款の中に罹災証明書の発行のために必要となる「災害時における支援等に関する事業」を追記するべく、会員３分の２以上の賛成を得ることができました。当該事業の具体的対応となる「住家被害認定調査等」は、災害支援活動の初動に位置しており、当該調査に基づいて発行される罹災証明書は、被災者の方にとって生活再建のためのパスポートとなるものです。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生確率が年々高まる中、この取り組みに関する体制構築を充実させていく所存です。

当会では、２０１６年の熊本地震発災に際して、東京都からの要請に基づき南阿蘇村へ会員を派遣し、私自身、延べ１４３日間にわたる災害支援活動の指揮を執りました。
次いで、昨年に発生した大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震の各被災地に向けて、日本不動産鑑定士協会連合会を通じて多くの不動産鑑定士が派遣され、私は大阪府茨木市、愛媛県宇和島市、北海道北広島市において住家被害認定調査等を中心に、被災者台帳の整備、支援体制のマネジメントを含む中心的な役割を果たしました。
これらと並行して、各地域連合会・他道府県不動産鑑定士協会会員への周知・啓蒙活動も遂行しております。
不動産の経済価値を判定し、貨幣額をもって表示する唯一無二の国家資格者の団体であり、首都に位置する団体として、新たな社会的使命である災害対策支援活動にも尽力して参ります。

「不動産の価値判断ができる専門家・実務家」そして「有事のときこそ役に立つ専門家」として、これまで以上に社会的使命を果たしていく所存ですので、引き続き皆様のご理解・ご支援をお願い申し上げます。

令和元年６月
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
会長 佐藤麗司朗