平成28年熊本地震に対する当士協会の対応について

掲載日: 2016年05月18日

この度の熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

熊本地震は、余震が続き被災継続中ですが、緊急期こそ専門家による支援が必要であります。今般、東京都不動産鑑定士協会は、ＮＰＯまち・コミュニケーション（神戸市長田区御蔵通の区画整理事業によるコミュニティ再建支援、以下「まちコミ」という）の熊本住宅補修相談ボランティアツアーに不動産鑑定士である当協会会員を５月２日～４日まで派遣しました。建築士、弁護士、中小企業診断士等と一緒になって、被災者の相談にのりながら、熊本市、阿蘇市、宇土市、益城町、嘉島町、南阿蘇村に赴きました。今回、兵庫県不動産鑑定士協会、宮城県不動産鑑定士協会の役員も同行しております。法律、経営、土地家屋・不動産鑑定、まちづくりの専門家が長年被災者に寄り添うボランティア活動をしている方々と一緒になって被災地に入りました。

５月６日に、南阿蘇村に支援に入っている東京都から東京都不動産鑑定士協会に応援要請があり、南阿蘇村に被災家屋状況調査員として不動産鑑定士である当協会会員を前半５月１０日～５月１２日、後半５月１２日～５月１４日、各２名を派遣しました。

現地では、地震による建物の被害のみならず、地盤の崩落、雨による土砂流の心配があります。東京都不動産鑑定士協会が正会員であり、首都直下地震に備える専門家のネットワークである災害復興まちづくり支援機構（以下「支援機構」という））は、日本災害復興学会復興支援委員会委員長からの応援要請に応え、技術士１名を５月１４日～５月１６日まで派遣し、地元の建築士、弁護士等ともに被災者の相談に赴きました。

南阿蘇村及び熊本県から、罹災証明書を発行する南阿蘇村内の各会場で、被災者の相談に対応する支援機構専門家チームの派遣要請があり、５月１９日～５月２９日まで、支援機構は対応する予定です。東京都不動産鑑定士協会は先行して相談会場造りや地元熊本８士会、阪神・淡路まちづくり支援機構、まちコミ、南阿蘇村等との調整のため、５月１８日、２名の不動産鑑定士である当協会会員を派遣しました。

今後、被災県各自治体から相談員等の派遣要請があり次第、いつでも対応できるよう、他道府県不動産鑑定士協会、支援機構等と連携し対応します。

2016年5月18日
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
相談事業委員長 吉田 雅一