江戸川区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」調印式

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と江戸川区は、平成２９年１月２４日（火）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当会の吉村真行会長と江戸川区の多田正見区長が調印を行いました。

今回の協定は、当会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び区民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当会がこのような協定を締結するのは、江戸川区が初めてであり、今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

また、多田区長より「江戸川区では首都直下型地震の際、甚大な被害が想定され、区の職員だけで対応するのは困難であるため、熊本地震でご活躍された不動産の専門家である不動産鑑定士の皆さんにご協力いただけるのは非常にありがたい。」とのお話がありました。

本協定の具体的内容は、①災害時の住家被害認定調査員派遣業務②り災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。