住家被害認定調査トレーニング（応用研修）開催報告

 相談事業委員会におきまして、今年９月２２日に引き続き、住家被害認定調査に関する応用的な研修を開催し、参加者は３４名となりました。開催にあたり、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の三浦弘賢様より「災害時の罹災証明書発行の現場では、専門家である不動産鑑定士による支援が必要であり、本研修の様な取り組みを今後も続けていただきたい。」とのご挨拶をいただきました。今回の研修では、従来の佐藤麗司朗相談事業委員長による平成２８年熊本地震における当協会の取り組みの報告の他、平成２９年７月九州北部豪雨の際に被災した福岡県朝倉市を視察した当協会会員の南川しのぶ氏より、水害について平成２７年茨城県常総市での被害との比較や、現地の写真を交えつつ、報告がありました。
 本研修では、模型や下げ振り等を用いた住家被害認定調査の実践的な内容となっており、参加した不動産鑑定士は、有事の際に住家被害認定調査業務に携るための知識を身に着けています。
 当協会では今後、平成２８年熊本地震に際し現地で住家被害認定調査等を行った相談事業委員を講師とした研修を行い、災害時に活躍できる不動産鑑定士を今後も増やすべく、取り組みを続けていきます。

福岡県朝倉市での視察報告を行う当協会会員の南川しのぶ氏