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活動報告

令和6年能登半島地震に係る災害支援の取組みについて

1.被災時の支援への取組み
 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会では、平成28年熊本地震以来、大地震、大水害等の被災時に、自治体の行う住家被害認定調査等への技術支援に取り組み、地域の復旧・復興活動への支援に取り組んでおります。
 また、平時においても、自治体の担当者や当会所属の不動産鑑定士に対して、住家被害認定調査等の被災時に必要となる知見についての研修会を開催するなど、周知・啓発活動に取り組んでおります。

2.能登半島地震に係る支援
 令和6年1月1日の能登半島地震の発災を受け、その直後である1月から、石川県かほく市、穴水町、内灘町の3市町に対して、地元の石川県不動産鑑定士協会と共に当会の災害対策支援委員会の委員である不動産鑑定士を派遣し、現地状況の確認、被災自治体の取組みへの技術的助言を実施いたしました。
 そのうち、かほく市については、再調査(2次調査)への支援要請を受け、具体の住家被害認定調査(※)の実施に係るマネジメント支援を実施いたしました。
(※)災害対策基本法 90 条の2(罹災証明書の交付)
 3月下旬には、石川県の災害担当部局から日本不動産鑑定士協会連合会に対し、石川県内の被災市町の住家被害認定調査への支援要請があり、4月から具体の支援のために当会の不動産鑑定士を中心に派遣を実施しております。
 多くの市町に亘り、能登半島という広範な地域を対象としての支援要請であり、当会の佐藤 麗司朗 会長は、日本不動産鑑定士協会連合会災害対策支援特別委員会委員長として、地元の石川県の鑑定士のみならず、全国の不動産鑑定士に呼びかけいわばオールジャパンのチームを組み、対応しております。
 当会としては、引き続き、能登半島地震の災害支援に取り組むと共に、平時からの知見の蓄積・啓発活動が重要であると改めて思料するところであり、今後とも、平時・被災時の双方の活動に注力してまいります。

 

能登地域

北國新聞.令和6年5月17日.朝刊

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